Mar 2011
指定農林物資の輸入に係る証明書の運用について
March/Tue/2011 15:24
東北地方太平洋沖地震による甚大な被害が生じたことから、在日大使館
によっては 地震対応により政府機関の証明書発行に手が回らないとの
状況が一部の登録認定機 関から報告されました。
JＡＳ法上、政府機関の証明書は必須のものですが、今般の非常事態
を考慮し、当分の間、以下ような措置がとられることが農林水産省から
発表されましたので、周知方よろしくお願いいたします。
１ 政府機関の証明書の発行を要請したところ、非常事態により発行で
きない旨の連絡があった場合、
当該連絡の記録を保持した上で同等国における「認証機関の証明書※Ａ」
をもって、認定輸入業者がJAS格付の表示を行うことが暫定的に可能と
なります。
その際、証明書発行認証機関名及び住所、指定農林物資の種類及び量
等「JAS法施行規則で定める事項※Ｂ」の確認ができることが必要です。
※Ａ- 「認証機関の証明書」については、認証機関が発行するＴＣ（Tran
saction Certificate）が想定されていますが、ＴＣが発行されない場合
に他の証明書をもっ て確認する場合は、個別に弊社までお問い合わせ
をお願いします。
※Ｂ- JAS法施行規則で定める事項については以下の農林水産省HPの
「三段表」の12ページの施行規則第35条（証明書に記載すべき事項）を
ご参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/jas/jas_gaiyou.html
2 上記１の政府機関の証明書を発行できない旨の連絡があった国につ
いては、弊社へ随時Eメール（certification@ecocert.qai.jp）にてご
報告をお願いいたします。
すでにオランダとイタリアについては発行ができないことが確認されてお
りますので、政府機関の証明書の発行のご要請及び弊社へのご連絡の
必要はございません。
また、新たに発行ができないことが確認された国につきましても、随時弊社
からご連絡させていただきます。
※上記に加え、ドイツも追加となりました。
（2011年3月31日更新）
※
平成23年5月15日をもって終了することとしましたと、農林水産省から発表されま
したので、周知方よろしくお願いいたします。
なお、平成23年5月16日以降においても引き続き政府機関の証明書を発 行できない旨
の連絡があった国については、弊社へ随時Eメール（certification@ecocert.qai.jp）
にてご報告をお願いいたします。
によっては 地震対応により政府機関の証明書発行に手が回らないとの
状況が一部の登録認定機 関から報告されました。
JＡＳ法上、政府機関の証明書は必須のものですが、今般の非常事態
を考慮し、当分の間、以下ような措置がとられることが農林水産省から
発表されましたので、周知方よろしくお願いいたします。
１ 政府機関の証明書の発行を要請したところ、非常事態により発行で
きない旨の連絡があった場合、
当該連絡の記録を保持した上で同等国における「認証機関の証明書※Ａ」
をもって、認定輸入業者がJAS格付の表示を行うことが暫定的に可能と
なります。
その際、証明書発行認証機関名及び住所、指定農林物資の種類及び量
等「JAS法施行規則で定める事項※Ｂ」の確認ができることが必要です。
※Ａ- 「認証機関の証明書」については、認証機関が発行するＴＣ（Tran
saction Certificate）が想定されていますが、ＴＣが発行されない場合
に他の証明書をもっ て確認する場合は、個別に弊社までお問い合わせ
をお願いします。
※Ｂ- JAS法施行規則で定める事項については以下の農林水産省HPの
「三段表」の12ページの施行規則第35条（証明書に記載すべき事項）を
ご参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/jas/jas_gaiyou.html
2 上記１の政府機関の証明書を発行できない旨の連絡があった国につ
いては、弊社へ随時Eメール（certification@ecocert.qai.jp）にてご
報告をお願いいたします。
すでにオランダとイタリアについては発行ができないことが確認されてお
りますので、政府機関の証明書の発行のご要請及び弊社へのご連絡の
必要はございません。
また、新たに発行ができないことが確認された国につきましても、随時弊社
からご連絡させていただきます。
※上記に加え、ドイツも追加となりました。
（2011年3月31日更新）
※
平成23年5月15日をもって終了することとしましたと、農林水産省から発表されま
したので、周知方よろしくお願いいたします。
なお、平成23年5月16日以降においても引き続き政府機関の証明書を発 行できない旨
の連絡があった国については、弊社へ随時Eメール（certification@ecocert.qai.jp）
にてご報告をお願いいたします。
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環境保全型農業直接支援対策について
March/Fri/2011 15:37
農林水産省は、平成23年度から、環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して直接支援を開始します。
有機農業に取り組む農業者についても、農業環境規範に基づく点検を行っていれば対象とされます。
支援の水準は、国の支援単価4,000円+地方自治体4,000円=8,000円/10aです。
ただし、支援を行っていない地方自治体もあるため、確認が必要です。
詳細につきましては農林水産省のホームページからダウンロード可能です。
http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/hozen_type/index.html
ご不明な点等ございましたら、加藤までご連絡ください。
有機農業に取り組む農業者についても、農業環境規範に基づく点検を行っていれば対象とされます。
支援の水準は、国の支援単価4,000円+地方自治体4,000円=8,000円/10aです。
ただし、支援を行っていない地方自治体もあるため、確認が必要です。
詳細につきましては農林水産省のホームページからダウンロード可能です。
http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/hozen_type/index.html
ご不明な点等ございましたら、加藤までご連絡ください。
オーガニック＆フェアトレード認証製品セット
March/Fri/2011 15:32
